一般事業主行動計画

General proprietor action plan

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次世代育成支援対策推進法

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい労働環境をつくることによって、
個々の能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間:平成30年4月1日~平成33年3月31日

  • 2.内容

    (1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

    • ①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保にについて、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    • ②労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
    • ③始業・就業時間の繰上げ又は繰下げる制度
    • ④育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの制度

    (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

    • ①所定外労働の削減のための実施
    • ②年次有給休暇取得促進のための措置の実施

    (3)上記以外の次世代育成対策支援に関する事項

    • ①若年層に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライヤル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
  • 3.目標及び対策

    (1)①2018年度~ 社内報等により育児休業取得を促し、育児休業取得実績の向上を図る。
    (1)②2018年度~ 社内報等により記載事項の確認について周知を図る。
    (1)③2018年度~ 社内報等により育児・介護休業における勤務時間短縮措置を促し、申出による取得実績の向上を図る。
    (1)④2018年度~ 社内報等により記載事項の確認について周知を図る。

    (2)①2019年度~ 委員会を設置し、労働時間の適正管理。
    (2)②2019年度~ 年休取得計画に基づく取得の促進。

    (3)①2020年度~ トライヤルウィーク中学生の受け入れ実績をあげる。

女性活躍推進法

女性従業員数を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間:平成28年4月1日~平成31年3月31日

  • 2.当社の課題:男性と比較し女性の勤続年数が短い。

  • 3.目標と取組内容・実施期間

    平成28年3月時点女性の勤続年数7年11ヵ月を引き上げる為、3年後女性の定着率(現在該当者から)90%を達成する。

    <取組内容>

    • ①若年層に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライヤル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
    • ②やりがいのある職場をつくる。(通信教育・社内資格取得制度等を継続実施)
    • ③社内外における交流を深める場をつくる。(ボランティア活動の参加等)

情報公開

【平成27年に採用とその採用後同年中に退職した従業員に占める男性・女性従業員の割合】
期間:平成27年1月1日~平成27年12月31日

平成27年に採用した従業員(表1)

  男性 女性 人数計
部門別 人数 割合 人数 割合
本社部門 0 0 1 100 1
車両部門 86 78 24 22 110
受託部門 21 53 19 47 40
介護部門 3 25 9 75 12
110人 67% 53人 33% 163人

平成27年に採用し同年中に退職した従業員(表2)

  男性 女性 人数計
部門別 人数 離職率 人数 離職率 人数 離職率
本社部門
車両部門 13 15 2 8 15 14
受託部門 3 14 2 11 5 13
介護部門 1 33 3 33 4 33
17人 15% 7人 13% 24人 15%

※離職率の計算…表2の人数から表1の人数を割った率
※上表にはパートタイム等の有期雇用従業員を含む

【平成28年に採用とその採用後同年中に退職した従業員に占める男性・女性従業員の割合】
期間:平成28年1月1日~平成28年12月31日

平成28年に採用した従業員(表1)

  男性 女性 人数計
部門別 人数 割合 人数 割合
本社部門 6 75 2 25 8
車両部門 88 83 18 17 106
受託部門 19 76 6 24 25
介護部門 2 17 10 83 12
115人 76% 36人 24% 151人

平成28年に採用し同年中に退職した従業員(表2)

  男性 女性 人数計
部門別 人数 離職率 人数 離職率 人数 離職率
本社部門 2 33 0 0 2 25
車両部門 10 11 2 11 12 11
受託部門 2 11 1 17 3 12
介護部門 0 0 4 40 4 33
14人 12% 7人 19% 21人 14%

※離職率の計算…表2の人数から表1の人数を割った率
※上表にはパートタイム等の有期雇用従業員を含む

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